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【モントリオール共同】米司法省は２０日、米グーグルの検索サービスと広告の市場独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト「クローム」の事業売却命令を含む是正策を米連邦地裁に求めた。裁判所が妥当と判断すれば、大規模な事業再編を迫られる見通しだ。巨大ＩＴ企業の解体につながる可能性がある。
グーグルは検索エンジン市場で約９割、閲覧ソフトの市場で６割超のシェアを握るとされる。売却すれば競合他社の参入が促され、検索サービスの多様化につながりそうだ。一方、現在の利用者にとっては利便性が下がる恐れがある。
司法省は２０２０年、グーグルを反トラスト法（独禁法）違反で提訴。ワシントンの連邦地裁が今年８月、グーグルの同法違反を認める判決を出したのを受け、具体策をまとめた。売却後も５年間はネット閲覧市場に再参入を認めないことなども盛り込んだ。
米メディアによると、連邦地裁は来年４月に審理を開き、８月までに判決を下す予定。仮に売却を命じる判決が出ても、グーグルは控訴する方針で、確定には時間がかかる見通しだ。
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