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ホンダは２１日までに、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を伸ばせる「全固体電池」の実証ラインを栃木県さくら市に設け、報道機関に公開した。来年１月に稼働を始める予定。次世代電池の本命とみられ、２０２０年代後半に量産して車両搭載を目指す。米テスラや中国勢が席巻するＥＶ市場で巻き返しを図る。
全固体電池はエネルギー密度が高く、ホンダは２０年代後半で航続距離を従来のリチウムイオン電池と比べ２倍にできると見積もる。航続距離が同じなら電池サイズは半減、電池コストは２５％低減できるという。
開発を担う本田技術研究所の大津啓司社長は現地で開いた説明会で、実用化すれば車の価値や電池で「日本が一歩リードできる技術になっていく」と述べた。ただ、トヨタ自動車など日本勢にとどまらず中国勢も開発に注力し、競争は激しい。
実証ラインは約４３０億円を投じ、さくら市の研究開発拠点に設置。延べ床面積は約２万７４００平方メートルで、建設した建屋に設備搬入をほぼ終えた。
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