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政府が２２日に閣議決定する経済対策の事業規模が、地方自治体や民間企業の支出分を含め計３９兆円程度となることが２１日、分かった。関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算案に１３兆９千億円程度を計上する。物価高に対応する狙いで、２３年度を上回る大型対策となる。
財政支出は補正予算と既定予算、財政投融資、地方自治体の支出分などを含め計２１兆９千億円程度。経済財政運営の指針「骨太方針」で、新型コロナウイルス禍以降に膨らんだ歳出を「平時に戻す」と明記しており、巨額の支出は整合性を問われる可能性がある。
経済対策の財源の裏付けとなる補正予算案は年内成立を目指す。石破茂首相は２３年度補正予算の一般会計歳出総額の１３兆１９９２億円を上回ると明言していた。
経済対策は「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」が柱。事業規模の内訳は日本経済・地方経済の成長が１９兆１千億円程度、物価高の克服は１２兆７千億円程度、国民の安心安全は７兆２千億円程度とそれぞれ試算した。
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