ニュース
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は１９日、商務長官に金融会社カンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名すると発表した。「関税と貿易政策を主導する」としており、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともにトランプ氏が大統領選で公約した関税引き上げを担う。
商務長官は輸出規制や産業政策などの担当。バイデン政権では中国への対抗を念頭に、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）などで半導体の供給網構築を進めてきた。次期政権はＩＰＥＦから離脱する方針で、日本にとっては対中政策でどのように連携できるかも当面の課題となりそうだ。
ラトニック氏は長年の付き合いがあるトランプ氏の経済政策を支持し、政権移行チームの共同議長も務めている。米メディアに出演した際、トランプ氏が提唱する全ての輸入品に１０～２０％の関税を課す「普遍的基本関税」に同調しつつ、米国製と競合しない製品には関税を課すべきでないとの考えを示している。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
