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【リマ共同】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１６日、「効果的な多国間協力が一段と重要だ」との決意を表明した首脳宣言を採択し閉幕した。貿易・投資、気候変動を含む環境などを列挙し「前例のない急激な変化」が起きていると指摘。関税の大幅引き上げ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱といった保護主義や「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領をけん制した。
石破茂首相は「自由で開かれた貿易・投資環境を維持、強化しなければならず、（会議で）その重要性を強調した」と述べた。首脳宣言でも非差別的で、予測可能な貿易・投資環境の重要性を確認。紛争処理機能が停止する世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に取り組むと約束した。
トランプ氏は、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品に対しては６０％の関税を課すと主張。世界トップの経済大国が関税強化を実行すれば、貿易が停滞し国際経済の成長に打撃を与えかねない。
首脳宣言は、急激な変化の分野として他に食料・エネルギー安全保障を挙げた。
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