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政府、与党で１５日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。
首相の諮問機関の政府税制調査会は１５日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続２０年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、１９８９年から３０年以上変わっていないと説明した。
会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよう訴えた。
与党税制調査会でも月内に本格化する２０２５年度税制改正論議で、退職金課税を取り上げる。自民党の宮沢洋一税調会長は１５日「議論をしていくことになる」と明言。２５年度税制改正大綱への反映を模索する。
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