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【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）、グーグル、アマゾン・コムが相次ぎ原発活用へ動いている。生成人工知能（ＡＩ）の普及に伴い電力消費量が増えるのに備える狙いだ。電力の安定供給が見込める上、温室効果ガス排出量の削減にも役立つと注目している。
生成ＡＩが普及すると企業のクラウドサービス利用が増え、データを保管・処理するデータセンターも拡張が不可欠となる。これによりＡＩ関連の電力消費は数倍に増えるとの推計もある。
最初に動きを見せたのがＭＳで、米東部ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原発１号機の再稼働を計画する米電力大手と２０年間の電力購入契約に合意したと９月に発表した。ＭＳの幹部は「われわれの目標は、全てのデータセンターを脱炭素エネルギーで稼働させることだ」と話す。
１号機は１９７９年に起きた２号機の炉心溶融事故後も運転を続けていたが、２０１９年に停止していた。原子力規制委員会（ＮＲＣ）の承認が得られれば２８年に運転再開の予定で、８３５メガワットの電力供給を見込む。
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