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ＮＥＣの森田隆之社長は１１日までに共同通信などのインタビューに応じ、仕事の内容や役割に応じて処遇するジョブ型雇用をグループ全体で取り入れる方針を明らかにした。デジタル化の進展で人材獲得競争が激しくなる中、報酬などを改善し「グループ全体で組織力を強化したい」と話した。
ＮＥＣは４月から本社全社員を対象にジョブ型雇用の本格導入を始めた。森田氏はＡＩやサイバーセキュリティーに関わる人材の必要性が今後高まると指摘。グループ会社でもジョブ型雇用を推進し高度な技術力を持つ人材への「訴求力を上げたい」とした。来年春闘の賃上げに意欲を示し社員のリスキリングを後押しする投資を強化する考えも明かした。
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