ニュース
政府、与党が、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが８日、分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。
５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投資を行った事業者が、投資額の一定額を法人税額から差し引ける制度。携帯電話大手のほか、地域の企業が工場や農場の管理に使うことなどを想定している。安全保障の観点で信頼のある通信環境を整備しようと２０年度に導入。岸田前政権が掲げた「デジタル田園都市国家構想」の一環で期限を延長した。
ただ、政府が国会に提出した報告書によると、２０～２２年度までの３年の利用は計１２社。２２年度に限ると１社のみだった。経産省によると、５Ｇを使った先進的なデジタル化の取り組みを要件に設けたことで利用が進まず、２３年度以降も利用は低調だったという。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
