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財務省は７日の全国財務局長会議で、１０月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は、全国１１地域のうち関東、北陸、東海、四国、沖縄の５地域で７月の前回報告から引き上げた。北陸は能登半島地震の復旧・復興需要などを理由に前回の「持ち直しつつある」から「緩やかに持ち直している」に上方修正した。残る６地域は据え置いた。
全国の景気の基調を示す総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」を維持。先行きは雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が続くと見通した。欧米の高い金利水準の影響などによる海外景気の下振れをリスク要因に挙げた。
総括判断の項目別では、個人消費、生産活動、雇用情勢の判断をいずれも据え置いた。個人消費は物価上昇の影響が見られるが、緩やかに回復しつつあると指摘した。生産活動は、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっていると分析。雇用情勢は緩やかに改善しつつあるものの、企業の人手不足感は強まっているとした。
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