全国知事会が地方の税収減懸念

ニュース

 全国知事会で地方税財政分野を担当する河野俊嗣宮崎県知事は6日、自民党本部で森山裕幹事長と面会し、所得税などが発生する「年収の壁」を引き上げると、地方の税収減につながるとの懸念を伝えた。森山氏は「課題は認識している」と応じたという。

 総務省は、個人住民税の基礎控除を75万円引き上げた場合、税収が4兆円程度減ると試算する。

 河野氏は面会後「物価高や賃上げへの対応が必要な中で、大きな減収だ」として、引き上げる場合は財源確保に向けた議論が必要だとの考えを記者団に示した。

 河野氏は自民の小野寺五典政調会長、馬場成志総務副大臣とも面会し、懸念を伝えた。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る

ホーム » マーケットニュース » 全国知事会が地方の税収減懸念