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村上誠一郎総務相は５日の記者会見で、国民民主党が減税策として主張する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体に入る個人住民税は４兆円程度の減収が見込まれると明らかにした。政府は、所得税を含む国と地方の減収額は年約７兆６千億円と試算していた。
村上氏は自治体財政への影響について、自民、公明両党と国民民主の政策協議を念頭に「政党間の協力に当たっての個別政策は、各政党間で議論されるべきだ。政府としてコメントは差し控える」と述べた。
住民税の減収額は、基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合で、機械的に計算した。
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