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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に追加関税の適用を始めると発表した。３０日から現行の１０％に最大３５・３％を上乗せする。中国製ＥＶへの中国政府の不当な補助金が「欧州自動車産業の脅威になっている」と判断した。産業を保護するため、公平な競争条件を確保する狙い。
中国は、ＥＵ産ブランデーに反ダンピング（不当廉売）措置を打ち出すなど報復とみられる動きを強めており、摩擦激化は必至だ。欧州委は「（補助金を巡る）問題に効果的に対処するため、別の解決策を探る努力も続ける」と説明し、中国側と協議を続ける意向を示した。
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