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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２９日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に追加関税の適用を始めると発表した。３０日から現行の１０％に最大３５・３％を上乗せする。中国製ＥＶへの中国政府の不当な補助金が「欧州自動車産業の脅威になっている」と判断した。産業を保護するため、公平な競争条件を確保する狙い。
中国商務省はＥＵの発表を受け「中国企業の合法的利益を断固として守る」と強調し、対抗措置の発動を示唆した。欧州委は「（補助金を巡る）問題に効果的に対処するため、別の解決策を探る努力も続ける」と説明し、中国製ＥＶへの価格調整の導入を含めて中国側と協議を続ける意向を示した。
追加関税は５年間の措置。受け取っているとみなした補助金の規模や、欧州委の調査に協力する姿勢に応じて税率が異なる。中国のＥＶ最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は１７％、米テスラの中国工場から欧州に輸出するＥＶは７・８％を上乗せする。欧州委が昨年１０月に始めた中国製ＥＶに対する調査は１年間で終結した。
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