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住友生命保険が実施した企業などへのアンケートで、過去３年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約４割に達した。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して対面での会話が減ったことが背景にあるとみられ、企業はメンタルヘルス関連の相談窓口設置などの対策を進めている。
過去３年間でメンタルヘルス関連の疾病を発症した従業員の増減を聞いたところ「横ばい」が４３・６％、「増えている」が３９・６％、「減っている」が３・２％だった。
住友生命は増加の理由として「精神障害による労災が認定されやすくなったこともある」（調査担当者）と分析する。
精神障害による労災認定の基準が２０２０年に改定され、上司のパワーハラスメントが新たに対象になったことなどから、認定件数は増加傾向にある。
アンケートでは、従業員の健康増進に向けた取り組みも複数回答で聞いた。最も多かったのは「メンタルヘルスに関する外部相談窓口設置」の５２・０％。長時間労働是正やパワハラ防止による「メンタルヘルスの改善」も４９・３％に達した。
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