市場概況
日経平均は大幅反落 モバイルファクトリーが後場急伸
25日の日経平均は大幅反落。終値は229円安の37913円。米国株は3指数がまちまちで方向感に乏しかったが、ダウ平均の下落や円安一服が嫌気されて、寄り付きから3桁の下落。節目の38000円を割り込んだ。衆議院総選挙の投開票を前に政治リスクが意識される中、すぐに下げ幅を300円超に拡大。いったんもみ合った後、前引けにかけては改めて下を試しに行った。一方、37700円台に突入して400円超下げたところでは売り圧力が和らぎ、13時辺りからは緩やかに値を戻した。200円を超える下落で取引を終えたものの、大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では全33業種が下落しており、金属製品、空運、建設などが小幅な下げにとどまった。一方、海運、ゴム製品、石油・石炭などの下げが大きかった。通期の見通しを引き下げたものの、株主優待の新設が好感されたモバイルファクトリー<3912.T>が後場急伸。半面、9月度の月次で営業利益が前年割れとなった神戸物産<3038.T>が大幅に下落した。
日経平均
37913.92 -229.37
先物
38010 -150
TOPIX
2618.32 -17.25
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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25日の日経平均は大幅反落。終値は229円安の37913円。米国株は3指数がまちまちで方向感に乏しかったが、ダウ平均の下落や円安一服が嫌気されて、寄り付きから3桁の下落。節目の38000円を割り込んだ。衆議院総選挙の投開票を前に政治リスクが意識される中、すぐに下げ幅を300円超に拡大。いったんもみ合った後、前引けにかけては改めて下を試しに行った。一方、37700円台に突入して400円超下げたところでは売り圧力が和らぎ、13時辺りからは緩やかに値を戻した。200円を超える下落で取引を終えたものの、大引けが後場の高値となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆1500億円。業種別では全33業種が下落しており、金属製品、空運、建設などが小幅な下げにとどまった。一方、海運、ゴム製品、石油・石炭などの下げが大きかった。通期の見通しを引き下げたものの、株主優待の新設が好感されたモバイルファクトリー<3912.T>が後場急伸。半面、9月度の月次で営業利益が前年割れとなった神戸物産<3038.T>が大幅に下落した。
日経平均
37913.92 -229.37
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