ニュース
【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は２３日、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。２日間の日程で、初日は世界銀行など国際開発金融機関の機能強化に向けた行程表に合意した。２４日は世界経済が物価高を抑えつつ景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）に向かうかどうかなどを点検し、閉幕する。
ブラジルが議長国を務め、日本からは加藤勝信財務相や日銀の植田和男総裁が出席した。国際開発金融機関の機能強化では、気候変動対策をはじめとする地球規模の課題解決へ業務改善などの改革を進める。加藤氏は２３日の討議終了後に取材に応じ「低所得国支援に重点を置いて資金を有効活用すべきだ」と述べたと明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２２日発表した世界経済見通しは世界全体の２０２５年の成長率を２４年から横ばいと見込んだ。
２５日には先進７カ国（Ｇ７）が財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の詳細を話し合う。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
