「台湾政府が地域対策に注力を」

ニュース

 台湾行政院(内閣)から外国人としては異例となる政務顧問に任命された野崎孝男氏(50)が23日、熊本市で共同通信などのインタビューに応じた。半導体受託生産の世界最大手、TSMCの熊本県進出で、地域住民との摩擦が一部で生じているとの認識を示し「台湾政府が日台友好的な活動に力を入れなければいけない」と語った。

 野崎氏はTSMC進出による地域への影響を調べる目的で熊本を訪問した。調査では地域住民が経済効果を受けられていないといった不満や、交通渋滞が悪化しているといった苦情が聞かれたという。野崎氏は「リスクのマグマがたまっている。事業成功の鍵は地域の理解だ」と述べ、問題解消に取り組む考えを示した。

 一方、台湾の郭智輝経済部長(経産相)が熊本県の可能性が高いとしている、半導体など有力産業のサプライチェーン(供給網)の海外進出構想に関し、課題は「人材確保だ」と語った。

 野崎氏は東京都練馬区議を経て、台南市でラーメン店を経営。2016年に市都市外交顧問に起用され、今年8月から台湾行政院の政務顧問。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る

ホーム » マーケットニュース » 「台湾政府が地域対策に注力を」