ニュース
【ワシントン共同】イエレン米財務長官は２２日の記者会見で、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進７カ国（Ｇ７）によるウクライナ支援のうち、米国は２００億ドル（約３兆円）を融資する考えを表明した。Ｇ７は２５日にワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、凍結資産活用の具体策などを議論する。
Ｇ７は６月の首脳会議で、ウクライナ支援を融資の形で行い、ロシア資産を運用して返済を受ける計画を決めた。Ｇ７の支援は計５００億ドル規模。欧州議会は全体の８割に当たる最大３５０億ユーロ（約５兆７千億円）を欧州連合（ＥＵ）で分担する計画を承認した。日本は３３億ドルを分担する方向だ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
