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【北京共同】中国国家統計局が１８日発表した２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比４・６％増となった。長引く不動産不況を背景に消費が振るわず、４～６月期の４・７％からさらに減速した。１～９月累計の成長率は４・８％となり、政府が「５・０％前後」とする通年目標を下回った。
伸び率は新型コロナウイルス流行の影響のあった２３年１～３月期（４・５％）以来の低水準となった。２４年７～９月期の前期比での成長率は０・９％で、４～６月期（０・５％）から上昇した。
習近平指導部は景気低迷に対する危機感を強めており、９月下旬以降に金融緩和や積極的な財政出動といった経済対策を立て続けに発表。通年目標の達成に向け、今後どの程度効果が表れるかが注目される。
同時に発表した小売売上高は前年同期比で３・３％増にとどまり、１～６月の３・７％から縮小した。不動産価格の低迷などを受けて家計が消費を手控える傾向を反映した。工業生産は５・８％増加した。１～６月は６・０％増だった。
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