中国株サマリー(17日)

市場概況
反落、3200ポイント割り約3週間ぶり安値

 17日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。終値は前日比1.05%安の3169.38ポイントだった。深セン成分指数は0.74%安の9891.76ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆4912億6000万元だった。

 上海総合指数は序盤に高くなる場面もあったものの、中盤は前日終値を挟んでもみ合った。終盤にマイナス圏に沈むと、心理的節目の3200ポイントを割り、終値は9月27日以来、約3週間ぶりの安値を付けた。注目された住宅都市農村建設部の倪虹部長らによる不動産関連政策の記者会見では、銀行融資に適していると認められた不動産プロジェクト一覧「ホワイトリスト」への融資規模を年末までに4兆元に拡大することなどが示されたが、期待外れとの声も聞かれ、政策の即効性に懐疑的な見方も広がったもよう。また、18日には7−9月期国内総生産(GDP)や9月の小売売上高、鉱工業生産など主要経済指標が発表されるとあって、警戒感も強まった。セクター別では、不動産サービスや不動産開発、建材が売られたほか、化学肥料や酒造も安かった。半面、ソフトウエア開発や電子部品、コンシューマーエレクトロニクスなどが買われた。

 A株市場では、大手デベロッパーの万科企業(000002)や招商局蛇口工業区控股(001979)、保利発展控股集団(600048)が大きく下げたほか、美的集団(000333)や中国建築(601668)なども売られた。半面、欧菲光集団(002456)や海能達通信(002583)、科大訊飛(002230)、曙光信息産業(603019)などが買われた。

 上海B株指数は1.29%安の265.40ポイント、深センB株指数は0.45%安の1207.30ポイント。


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