ニュース
経団連は１５日、日本企業が持っているデータの信頼性を高めて海外の企業と円滑に情報連携できるようにするためのシステム基盤を、政府主導で整備するよう求める提言を発表した。システム整備で欧州連合（ＥＵ）が先行する中、日本の取り組みが遅れれば日本企業の競争力強化に深刻な影響が出ると指摘した。
国や企業を超えて産業データを連携する仕組みは「データスペース」と呼ばれる。気候変動問題への対応が課題となる中、製品のＣＯ２排出量や原材料に関する情報などニーズが高まっており、各国で対応を進めている。
提言によると、日本企業はデータが本物であるという真正性を自ら証明できる仕組みが整っていない。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
