ニュース
日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を同意なくかんぽ生命保険の営業活動に不正流用した問題で、勧誘対象リストに記載された顧客が推定１５５万人に上ると発表した。全国の郵便局にシステムが整備された２０１４年２月以降のデータを分析した。不正流用は０７年１０月の郵政民営化以降、行われていたとし、対象顧客は実際にはもっと多いとみられる。
日本郵便は再発防止策として、当面の間は郵便局への来客の勧誘を見合わせることや顧客の貯金残高を検索できないようシステムを改修することも発表した。
リストは、ゆうちょ銀の顧客の貯金残高や年齢を基に作成。郵便局のイベントなどに誘って保険を売り込んでいた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
