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日銀の氷見野良三副総裁は１０日、東京都内で講演し、追加利上げを判断する鍵として「米国の雇用や消費、中国の消費のデータが重要になっている」と述べ、米中の経済の行方を注視する考えを示した。追加利上げを決める時期は「最初からコースが決まっているわけではない」として言及しなかった。
追加利上げを決める際に焦点を当てるデータは、その都度変わってくると説明。政策金利を０～０・１％程度から０・２５％程度に引き上げることを決めた７月末の金融政策決定会合では「日本の消費や賃金が重要だった」と指摘した。
追加利上げの判断に際しては、２０２５年春闘での賃上げに関する動向や、外国為替市場の円相場の変動が消費者物価指数に与える影響も注視する考えを示した。
８月に入ってから歴史的な円安が一服し、植田和男総裁は追加利上げを判断するための「時間的な余裕がある」との考えを示している。米連邦準備制度理事会は９月、景気を下支えするため利下げを始めると決めた。市場では、日銀が１２月や２５年１月の会合で利上げを決めるとの見方が出ている。
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