ニュース
米グーグルのインターネット検索サービスが反トラスト法（独禁法）に違反しているとする連邦地裁の判決を受け、米司法省は８日、同社の事業分割などの独占是正策を検討しているとの文書を連邦地裁に提出した。連邦地裁が分割などの是正策が妥当だと判断すれば、グーグルの経営に大きな影響を与える可能性がある。
ワシントンの連邦地裁は８月の判決で、グーグルが自社の検索サービス標準搭載のためにスマートフォンメーカーに巨額の資金を支払い、独占につながっていると指摘した。
司法省の文書は「グーグルによる支配を終わらせ、今後も支配できなくなるようにする」と強調し、独占状態の是正に踏み込む方針を示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
