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東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比１７・８％増の５０９５件だった。人手不足が重しとなり、１４年度同期（５０４９件）以来、１０年ぶりに５千件を超えた。円安による輸入資材の高騰も響いた。増加は上半期として３年連続で業種、地域を問わず倒産が広がった。
人手不足が要因の倒産は約８割増の１４８件（前年同期は８２件）に達し、比較可能な１３年度以降の上半期で最多だった。内訳は求人難が５７件、人件費高騰が５６件、従業員の退職が３５件。
仕入れコストの増加など物価高が要因の倒産は、３５３件（前年同期は３３７件）だった。
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