ニュース
民間調査会社のＭＭ総研（東京）は４日までに、２０２４年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比１５・５％増の３１５万台と、６年連続で過去最高になるとの予測を発表した。新品のスマホは円安や原材料の高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。販売台数は今後も伸び、２８年度には４３８万台に達するとみている。
米アップルが９月２０日に新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。ＭＭ総研の横田英明副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。新品ではない端末も不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている」と話す。
中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安だとして購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。
スマホ販売全体に占める中古の割合も２３年度の９・７％から、２４年度は１０・８％に増える見込み。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
