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【ワシントン共同】米民主党のウォーレン上院議員は３日、鉄鋼大手ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本製鉄による買収後に「７２００万ドル（約１０５億円）の報酬を受け取る可能性がある」と批判する書簡を公表した。ブリット氏に宛てたもので、実際に受け取るのかどうかなどについて１６日までに回答するよう求めた。
ＵＳスチールは書簡を受け取ったことを認めた。２日付の社内向け文書では、報酬の原資は日鉄の資金であり、ＵＳスチールの投資資金には影響しないと説明した。
書簡は２日付で、シェロッド・ブラウン上院議員と連名。買収完了後の報酬について「労働者の犠牲のもとに私腹を肥やすことになり、非常に不快な利益相反だ」と批判。日鉄に対しても「過去９カ月の行動は、米国の製鉄業を長期的に支援することを約束しないとの懸念を高めた」とした。
ＵＳスチールの３月の公表資料によると、買収完了後の執行役員への報酬は総額約１億５６００万ドル。ブリット氏は最も多い約７２００万ドルとなっている。
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