ニュース
公正取引委員会は２日、急成長する生成ＡＩの関連市場の実態調査に乗り出したと発表した。技術力の向上が著しいため、独占禁止法や競争政策上のリスクを事前に提示して意見を募集する初めての手法を導入。米ＩＴ大手が開発を主導する中、半導体や専門人材などの動向を確認し、健全な競争を促すのが狙いだ。
公取委は同日、競争上のリスクを示した資料を公表した。１１月２２日まで事業者や利用者から意見を募り、聞き取りと合わせて分析する。結果は随時取りまとめ、来春にも第１弾の発表を予定している。
生成ＡＩの開発には、高速のデータ処理に適した半導体や事前学習に必要な膨大なデータが不可欠だ。公取委はこうした資源の確保が妨げられれば、新規参入の機会が失われる恐れがあると指摘。生成ＡＩ向け半導体は米エヌビディアが世界シェアの約８割を占め、データも一部企業に集中していると懸念する。
公取委はその他、資金力に勝るＩＴ大手が専門人材を囲い込むことや、生成ＡＩの推論により自社の商品やサービスを優遇するといった五つのリスクを挙げた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
