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１日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅に上昇した。終値は前日比７３２円４２銭高の３万８６５１円９７銭。石破茂新首相の経済政策への警戒感から１９００円超下落した前日の「石破ショック」は和らぎ、値頃感の出た銘柄が買い戻された。また石破氏が安全保障政策に力を入れるとの思惑から、三菱重工業やＩＨＩといった防衛関連銘柄の値上がりが目立ち、節目の３万８０００円を上回った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４４・８４ポイント高の２６９０・７８。出来高は約１９億６２００万株だった。
外国為替相場の円安ドル高進行が追い風となり、輸出関連株も買われた。米ダウ工業株３０種平均が前日に過去最高値を更新し、投資家心理を明るくした。
週明け９月３０日の東京市場は、日銀の追加利上げや法人税引き上げの観測に加え、金融所得課税の強化への警戒が重なり、全面安の展開だった。前週に、自民党総裁選候補の高市早苗氏は金融緩和の継続に前向きだとして「高市トレード」と呼ばれる株高が進んでいたことへの反動の売り注文も膨らんだ。
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