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日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から横ばいのプラス１３となった。半導体需要が回復した一方、米欧や中国といった海外景気が減速するとの懸念が強まった。
大企業非製造業のＤＩは１ポイント上昇のプラス３４となり、２四半期ぶりに改善した。宿泊業や飲食業で、人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がって収益力が回復したほか、小売業は猛暑で夏物衣料やエアコンが好調だった。
製造業のＤＩは全１６業種のうち８業種が改善し、７業種は悪化した。１業種は横ばいだった。業種別では、電気機械が半導体需要の回復で１０ポイント上昇のプラス１１となった。一方、自動車は海外需要の伸び悩みや台風による国内の生産停止が響き、５ポイント下落のプラス７だった。
３カ月後の先行きは、製造業が自動車の生産回復を追い風に１ポイント上昇のプラス１４になると見込んだ。非製造業は６ポイント下落のプラス２８を予想した。
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