FX・CFDの法人化を検討している個人投資家が知っておきたい7つの基礎知識

以下は、個人投資家の方がFX・CFDで法人化する際に必ず知っておきたい基礎知識をまとめています。

1．FX・CFDで法人化する9つのメリット・3つのデメリット

FX・CFDで法人化するメリットは、以下9つあります。

1．損益通算ができる
2．最大10年間欠損金の繰越控除ができる
3．欠損金の繰戻しによる還付
4．複数人での運用が容易
5．厚生年金に加入することができる
6．節税対策をしやすい
7．決算期を自由に決めることができる
8．代表者の肩書きを手に入れることができる
9．法人用のレバレッジでトレードできる

FX・CFDで法人化するデメリットは、以下3つあります。

1．設立費用、運営に労力、コストがかかる
2．自由にお金を使うことができない
3．法人を解散する手続きも面倒

FX・CFDで法人化をしたからといって、単純に税金が安くなるわけではありません。しかし個人と比較すると損益通算や繰越控除が長い等のメリットもあります。 FXで法人化をご検討の方は、まず法人化のメリット・デメリットについて把握しておきましょう。詳しくは、以下の記事を御覧ください。 >FX・CFDで法人化する9つのメリット・3つのデメリットを税理士が解説

2．FX・CFDで法人化した場合に必ず行うべき11の業務

FX・CFDで法人化を行うと、毎月、毎年と決まった期間ごとに行うべき業務があります。まず毎月行わなければならない業務は、以下の通りです。

1．役員報酬の計算・役員報酬の支払い（毎月）
2．源泉所得税の納付・届出（毎月、または半年に一度）

次に毎年行わなければならない業務は、以下の通りです。

1．法定調書の提出（税務署）、送付
2．固定資産（償却資産）の申告書（各市町村税事務所、東京23区の場合は都税事務所）
3．給与支払報告書（市区町村役場）
4．法人税・消費税中間申告（税務署）
5．決算、法人税・地方税の申告・納税（税務署、都道府県税事務所、市町村）
6．定時株主総会の開催、議事録作成（株式会社の場合）
7．決算公告（株式会社の場合）
8．社会保険料の算定基礎届（年金事務所）、労働保険の年度更新（労働基準監督署）
9．年末調整

これらの業務は、期間ごとに必ず行わなければなりません。 FX・CFDで法人化をご検討している方は、必ず全ての業務の内容を把握しておきましょう。詳しくは、以下の記事を御覧ください。 >FX・CFDで法人化した場合に行わなければならない11の業務を専門家が解説

3．FX・CFDで法人化するなら株式会社と合同会社のどちらがよい？

FX・CFDを法人化する際に、株式会社と合同会社のどちらにすべきか迷う方も多いでしょう。株式会社と合同会社の主な違いは、出資と経営が分離されているかされていないかです。株式会社は、出資と経営が分離しています。出資者（株主）が株主総会で役員を選び、選ばれた役員が経営を行うのが一般的です。出資と経営が分離しているので、資金調達の行いやすさという点で大きなメリットと言えます。合同会社は、出資と経営が一致しており、原則出資者全員で経営を行います。株式会社と比べ、資金調達の自由度は下がってしまうでしょう。しかし設立・運用コストの点では、合同会社のほうが安く抑えられます。以下の記事では、株式会社と合同会社の違いについてより詳しく解説しています。株式会社と合同会社のどちらを設立しようか迷っている方は、ぜひご参考下さい。 >FX・CFDでトレード法人を設立するなら、株式会社と合同会社のどちらがよい？

4．FXで株式会社を設立する5つの流れ

FXで株式会社を設立する流れは、以下の通りです。

1．設立する内容の決定
2．必要な書類、物の用意
3．定款の作成、公証人の認証
4．出資金の払い込み
5．設立登記申請

以下の記事では、FX・CFDで株式会社を設立する流れや詳細をより詳しく解説しています。株式会社の設立をご検討の方は、以下の記事を参考にしてください。 >FXで株式会社を設立する5つの流れを行政書士が解説

5．FXで合同会社を設立する5つの流れ

FXで合同会社を設立する流れは、以下の通りです。

1．設立する合同会社の内容の決定
2．合同設立のために準備する物
3．定款の作成
4．資本金の払い込み
5．登記申請手続き

以下の記事では、FX・CFDで合同会社を設立する流れや詳細をより詳しく解説しています。株式会社の設立をご検討の方は、以下の記事を参考にしてください。 >FXで合同会社を設立する5つの流れを行政書士が解説

6．FX・CFDの会社設立後の事後処理はどの専門家に依頼すべき？

FX・CFDで会社を設立した後は、様々な事後処理が発生します。主に、以下9つあります。

1．会計、税務関係
2．社会保険関連
3．契約書の作成
4．官公署への許認可申請
5．紛争
6．内容証明郵便
7．簡易裁判所における訴訟
8．特許・商標登録
9．法務局への登記申請

それぞれの手続きは手間がかかるので、専門家に依頼をしたほうがスムーズに行えます。日本では様々な仕業が存在し、誰に依頼すべきか迷ってしまう方も多いと思います。以下の記事では、それぞれの事後処理は誰に依頼すべきかについて詳しく解説しています。会社設立後の手続きを効率的に進めたい方は、以下の記事を参考にしてください。 >FX・CFDの会社設立後の事後処理について専門家に依頼するなら誰にすべき？

7．FX・CFDの法人設立後に必要な官公署への届出は？

FX・CFDの法人設立後は、以下の官公署へ届出が必要です。

1．法務局
2．税務署
3．都道府県税事務所
4．市町村役場
5．年金事務所
6．ハローワーク（従業員を雇用した場合）
7．労働基準監督署（従業員を雇用した場合）

それぞれの官公署へ届出する必要書類の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。 >FX・CFDの法人設立後に必要な官公署への届出は？

8．OANDA証券で法人化をするメリット

ONADA証券では、FX・CFDの法人口座の提供を行っています。法人口座は個人口座と比べ、より高いレバレッジを活用できます。 通貨ペアによって異なりますが、最大50倍までレバレッジを活用した取引が可能です。（個人の場合は25倍なので倍のレバレッジを活用できる）たとえば1ドル100円の時に、10,000通貨分の取引を行うと想定します。

	レバレッジ25倍	レバレッジ50倍
必要証拠金	40,000円	20,000円

※必要証拠金=現在の為替レート×取引数量×証拠金率で算出レバレッジ25倍では40,000円の証拠金が必要ですが、レバレッジ50倍では20,000円から取引を行えます。 個人口座よりも法人口座のほうが、より少額から大きな利益を狙えます。 OANDA証券の法人口座で取引するのに必要な証拠金は、以下の記事を参考にしてください。 >通貨ペア一覧また高いレバレッジでの取引は、損失額も大きくなる点に注意が必要です。 OANDA証券が提供する「証拠金・損益シミュレーション」を活用すれば、どのくらいの損益が発生するのかを事前に把握できます。

OANDA証券の証拠金・損益シミュレーション

あらかじめ損失額を想定しておけば、どのくらい証拠金を預ければよいのかを判断する目安にもなります。証拠金・損益シミュレーションは、以下の記事からご利用いただけます。 >証拠金・損益シミュレーション OANDA証券では、証拠金・損益シミュレーションだけではなく、お取引に役立つ様々なツールを豊富に提供しています。たとえばOANDA証券が独自開発したオリジナルツール「OANDAオーダーブック」では、新規注文や損切り注文がどの価格に溜まっているのかを分析可能です。

OANDAオーダーブック

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