ベンチャーファンドとは？不動産ファンドとは？特徴をGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 肥沼誠(弁護士) | 京都大学法学部卒(1995年)、早稲田大学大学院法務研究科卒(2007年)、ペンシルバニア大学ロースクール法学修士号取得(2014年)、日本と米国NY州の弁護士資格を持つ。 主に、コーポレート、M&A及び金融サービスを中心として業務を行っている。 ファンドの組成・運用、ライセンス及び規制対応に多くの経験を有し、幅広いファンド、ブローカー、金融機関及びFinTech企業（資金移動業者、暗号資産交換業者、オンライン証券会社、キャッシュマネジメントサービス、ポイントプログラム等）に対して助言も行っている。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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1．ベンチャーファンド
1-1．ベンチャーファンドの特徴
前回見たプライベートエクイティファンドの内、将来成長が見込めるベンチャー企業に投資を行うものは、一般に、ベンチャーファンド又はベンチャーキャピタルファンドと呼ばれます。
前回記事：ヘッジファンドとは？プライベートエクイティファンドとは？違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ベンチャーファンドは、創業間もないスタートアップ企業に対して資金を供給するのみならず、経営に対する助言や業界に精通した役員を派遣することなどにより、投資先企業の企業価値の向上を目指すことが大きな特徴です。
このため、ヘッジファンドや他のファンドに比べて、投資先企業の経営への関与の度合いが強くなります。
1-2．CVCファンドについて
ベンチャーへの投資を行うファンドとして、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドと呼ばれる、事業会社が社外のベンチャー企業に対して投資を行うために設立するファンドも我が国では多くみられます。
CVCファンドは、ベンチャーファンドと違い、多くの投資家から資金を集め投資を行うのではなく、基本的には事業会社である大企業が自己資金で投資を行います。
また、CVCファンドの場合には、単にベンチャー企業の企業価値の向上による株式の売却益を目指すだけでなく、スポンサーとなる事業会社の事業とのシナジー効果や、オープンイノベーションによる新たなプロダクトの創出を狙うことが多いのが大きな特徴です。
このため、事業会社が直接投資を行う方法もありますが、外部のベンチャーキャピタルと協同してファンドを組成し、実際の投資・運用は専門家であるベンチャーキャピタルのリソースを活用することで、事業会社自身は投資先のベンチャーとの連携に注力することが可能となります。
2．不動産ファンド
2-1．不動産ファンドの特徴
ファンドの内、資金の投資先が不動産であるものは、一般的に不動産ファンドと呼ばれています。
不動産は、商業用のビルやマンションなど、一般に高額であり一つ一つ個性があります。
賃貸借、占有関係、隣地との関係など所有権以外にも複雑な権利関係が存在している場合が多く、都市計画法、建築基準法、各地の条例等様々な法規制の対象となります。
不動産ファンドは、これらの特徴を持つ不動産をファンドの仕組みを使って取得・販売することで証券化・小口化し、金融商品として多くの投資家から資金調達できるようにするものです。
また、不動産ファンドにおいては、資金調達の方法として不動産及び当該不動産から生じる収益などの資産のみを引当てとするノン・リコース・ローンが用いられるのも大きな特徴です。
ノン・リコース・ローンではこれらの資産しか引当てがないため、倒産隔離など通常のローンとは異なる様々な対応がファンドの仕組みとして用いられます。
投資家の立場から見た場合には、現物不動産に投資することに比べて、少額で投資を行うことができ、賃借人の募集や修繕、各種規制への対応などの手間をかけずに、賃料収入の分配による安定的な収益を見込めることが大きな特徴となります。
2-2．不動産ファンドに対する規制
ファンドが不動産を取得する方法によって適用される規制が変わってくるのも、不動産ファンドの特徴です。
例えば、不動産を現物で取得する場合、資産の流動化に関する法律上の特定目的会社や匿名組合の営業者である合同会社が取得する方法がよく見られます。
前者の場合には、資産流動化法に基づき対象となる不動産を取得することとなりますが、後者の場合には不動産特定共同事業法の規制を受けることとなります。
また、現物不動産の売買に当たっては、原則として宅地建物取引業法の適用があります。
一方、取得の対象となる不動産を信託財産として信託し、信託受益権を取得する場合には、有価証券の売買を行うこととなりますので、金融商品取引法の適用を受けることとなります。
例えば、匿名組合の営業者である合同会社は、通常倒産隔離の観点から投資のための箱に過ぎず実質的な投資判断を行うことができません。
このため、信託受益権の取得、処分等に当たって必要となる投資判断については、金融商品取引法上の登録を受けた投資助言業者の助言を受けることが必要となります。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
OANDA証券では、GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)監修のもと、ファンドの組成、法務、税務などのコンテンツを豊富に提供しています。
0．イントロダクション – ファンドの組成、法務、税務について専門家が解説
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ケイマン籍のファンドは、投資家やファンドマネジャーからの人気が高い外国籍ファンドの一つです。
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10．ルクセンブルク籍ファンドの4つの種類をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ケイマン籍のファンドの他にも、ルクセンブルク籍ファンドも人気を集めます。
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11．プロ向けのファンドと個人投資家向けのファンドの違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドには、個人投資家を対象としたもの以外に、個人投資家を対象としていないものも多くあります。
本記事では、プロ向けの投資ファンドについて詳しく解説します。
12．投資ファンドの5つの運用戦略についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
本記事では、ヘッジファンドの運用戦略について詳しく解説します。
13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
本記事では、ファンドを日本国内で販売する場合でも、例外的に投資運用業の登録を必要としないケースについて詳しく解説します。
19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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