プロ向けのファンドと個人投資家向けのファンドの違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 肥沼誠(弁護士) | 京都大学法学部卒(1995年)、早稲田大学大学院法務研究科卒(2007年)、ペンシルバニア大学ロースクール法学修士号取得(2014年)、日本と米国NY州の弁護士資格を持つ。 主に、コーポレート、M&A及び金融サービスを中心として業務を行っている。 ファンドの組成・運用、ライセンス及び規制対応に多くの経験を有し、幅広いファンド、ブローカー、金融機関及びFinTech企業（資金移動業者、暗号資産交換業者、オンライン証券会社、キャッシュマネジメントサービス、ポイントプログラム等）に対して助言も行っている。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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1．ファンドが対象とする投資家
これまでいくつかの種類のファンドを見てきました。
投資対象による違い、投資方針や利益の追求方法による違い、ファンドの仕組みによる違いなど、いくつかの観点からファンドが分類されることが分かりました。
これまでも折を見て触れてきましたが、今まで見てきたファンドは、全てが個人投資家が投資の対象とできるファンドであるわけではなく、一般の個人投資家を対象としていないファンドも多くあります。
2．プロ投資家向けのファンド
例えば、ヘッジファンドは、巨額の資金を様々な投資手法を使って運用し絶対的な収益を目指すファンドですので、通常その投資単位は数千万円以上と、機関投資家等のプロ投資家又は富裕層を対象としています。
最近では、最低投資金額を数百万円から1千万円程度に設定するヘッジファンドなどもあるようですが、それでも一般の個人投資家が出資するには敷居が高いと言えます。
また、PEファンドやベンチャーファンドなどは、投資対象が非上場会社の株式であり、投資先企業の株式市場への上場や第三者への売却により投資資金の回収を図るため、途中解約できないのが原則となっています。
このため、急な資金需要があってもファンドに投資した資金を現金にすることができません。
このため、対象となる投資家はプロ又は富裕層であり、一般の個人投資家は対象とされません。
これらのファンドは、プロ向けの私募として販売することで、法令上の情報開示や投資家保護について最低限の規制しか受けないため、これらに係るコストを抑えることができます。
また、その投資活動に対する法令上の規制が限られているため、例えばヘッジファンドなどは市場の動向に応じて柔軟に投資手法を組み合わせて対応することで利益を追求していくことができます。
リスクの観点からも、投資家をプロに限定することで、経営不振に陥った企業の再生を通じて利益の実現を目指す企業再生ファンドのように、よりハイリスク・ハイリターンの投資方法や投資対象を選択することが可能となります。
3．個人投資家向けのファンド
これに対して、投資信託は、まさに個人向けに設定されるファンドです。
投資金額は1万円程度から始められます。
積立型の投資信託の場合には、毎月数千円程度の資金で投資を始められる商品もあります。
換金性も高く、解約手数料はかかるものの、基本的に解約手続きをすればいつでも現金として受け取ることができます。
投資信託は、一般に広く販売することを前提に募集されるため、ファンドの運用方針、投資に係るリスク、手数料など、投資家にとって重要な情報が公開されています。
このため、各投資家が投資の経験や目的に応じて自分にあったファンドを見つけることが期待できます。
このように、最低投資金額が低く、換金性は高い、情報開示が充実しているファンドが、一般的に個人投資家に向いているファンドと考えることができます。
例えば、上場型の投資信託（ETF）や不動産投資信託（J-REIT）などはその典型と言えます。
4．プロ向けファンドへの個人投資家による投資
以前は、いわゆるプロ向けのファンドと言われる適格機関投資家等特例業務で運用されるファンドに、49名までの一般投資家が出資することができました（適格機関投資家等特例業務について、詳しくは後日触れます）。
このファンドは、その販売や投資運用についてほとんど規制を受けることなく、また、私募で販売されるため、法令上の情報開示や投資家保護についての規制が限られていました。
このため、このような特徴を悪用したファンドに、投資経験の乏しい高齢者等が運用方針やリスクをよく理解できないままに勧誘され、多額の損害を被るトラブルが多発しました。
このような情報開示や投資家保護が充実していないファンドは、一般の個人投資家が投資するにはリスクが高いものと考えるべきです。
なお、現在では、適格機関投資家等特例業務で運用されるファンドへ投資できるプロ以外の個人投資家の要件は厳格化されています。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
OANDA証券では、GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)監修のもと、ファンドの組成、法務、税務などのコンテンツを豊富に提供しています。
0．イントロダクション – ファンドの組成、法務、税務について専門家が解説
OANDA証券に寄稿いただいているGT東京法律事務所に所属する弁護士の方の紹介ページです。
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4．ヘッジファンドとは？プライベートエクイティファンドとは？違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
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本記事では、ヘッジファンドとプライベートエクイティファンドとはどのようなものか、それぞれの違いについて詳しく解説します。
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プライベートエクイティファンドの種類の一つに、ベンチャーファンドや不動産ファンドなどがあります。
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6．アクティビスト・ファンドとは？株主権の行使方法や歴史をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドには、アクティビスト・ファンドというものがあります。
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7．投資信託とは？投資法人とは？概要をGT東京法律事務所の弁護士が解説
個人投資家にとって身近なファンドの方形式は、投資信託です。
本記事では、投資信託及び投資法人の概要について詳しく解説します。
8．投資事業有限責任組合とは？背景や3つの特徴をGT東京法律事務所の弁護士が解説
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10．ルクセンブルク籍ファンドの4つの種類をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ケイマン籍のファンドの他にも、ルクセンブルク籍ファンドも人気を集めます。
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11．プロ向けのファンドと個人投資家向けのファンドの違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドには、個人投資家を対象としたもの以外に、個人投資家を対象としていないものも多くあります。
本記事では、プロ向けの投資ファンドについて詳しく解説します。
12．投資ファンドの5つの運用戦略についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
本記事では、ヘッジファンドの運用戦略について詳しく解説します。
13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
本記事では、ファンドを日本国内で販売する場合でも、例外的に投資運用業の登録を必要としないケースについて詳しく解説します。
19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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