ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 大橋 宏一郎(弁護士) | 慶応義塾大学法学部卒(1989年)、コロンビア大学ロースクール法学修士号取得(2001年)、日本と米国ＮＹ州の弁護士資格を持つ。 主な取扱分野は、国内外の銀行取引、スポンサード米国預託証券プログラムの設定等の資本市場取引、ファンドおよび投資運用関連事案（プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、REIT）を含む、様々な金融取引事案およびコーポレート事案（特に合併買収、企業再編取引）。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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| 石本さやか(弁護士) | 北海道大学工学部環境社会工学科 卒業(2011年)、京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了(2014年)、日本の弁護士資格を持つ。 主な取扱分野は、一般企業法務、知的財産法、不動産、金融関係、IPO関係およびゲーミング産業に関連する業務。 国内企業法務系法律事務所において、主に、一般企業法務、企業訴訟、労務紛争、倒産処理、医療紛争等の案件を経てGT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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1．はじめに
ファンドの投資対象としては、不動産や株式、債券などが典型的であり、これまでの記事では主にこれらに投資するファンドを想定していましたが、ファンドの投資対象はこれだけにとどまりません。
FX（外国為替証拠金取引）、株価指数CFD（株価指数を参照原資産とする証拠金差金決済取引）、商品、暗号資産などを投資対象とするファンドもあります。
今回は、上記のようなファンドの様々な投資対象についてご紹介します。
2．FX、株価指数CFD、商品、暗号資産に投資するファンド
FXや株価指数CFDは、個人でも投資を始めやすいハイリスク・ハイリターンの金融商品です。
FXや株価指数CFDそのものではなく、それらへの投資で運用するファンドに投資することのメリットは、主に以下2つあります。
- 1．投資のプロであるファンド・マネージャーが自動売買システム等を用いて取引を行うことにより、経験のない個人が取引するよりリスクを低減することができる
- 2．株式等に投資するファンドよりもハイリターンを期待できる
FXや株価指数CFDに投資するファンドとしては、信託型・組合型の両方がみられます。
なお、株価指数CFDに投資するファンドは、CFDによって短いスパンで大きな収益を上げることを目指しており、ファンド自体の値動きが株価指数に連動するように設計されるインデックス・ファンドとは異なります。
商品は、原油等のエネルギー資源、金属、農産物等、主に先物・オプション市場で取引されるもので、株式の価格変動との相関性が低いことから分散投資効果が高いといわれますが、個人投資家にとってはなじみが薄いのではないでしょうか。
商品に投資するファンドにより、個人投資家によっては商品投資へのハードルが下がり、比較的少額で投資することもできるほか、ファンドを通じて国内外の様々な商品に投資することができます。
現在、日本の商品ファンドの大半は組合型ファンドであるといわれています。
暗号資産も、投資しやすいハイリスク・ハイリターンの金融商品の一つですが、暗号資産を運用対象とするファンドは、複数の暗号資産に分散投資することにより、個々の暗号資産の価格変動リスクを低減できるというメリットがあります。
下記３でご説明しますが、投資信託では暗号資産を運用対象とすることが制限されており、暗号資産ファンドの法形式は組合型が多いようです。
上記のとおり、ハイリスク・ハイリターンの金融商品であっても、ファンドを通じて投資することによりリスクを分散しつつハイリターンを期待することができますが、その分運用手数料率も高めに設定される傾向にあり、一口あたりの金額が比較的高額なファンドも少なくありません。
FXや暗号資産に投資したい個人投資家にとっては、少ない資金でリスクを取って高収益を目指したいというニーズも強いことから、現状はこれらのファンドが個人投資家に十分普及しているとはいえないようです。
3．投資信託の投資対象の制限
基本的には、ファンドの法形式によって投資対象が制限されることはありません。
しかし、投資信託（投資法人も同様です。以下同じ。）に関しては、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規制により、投資対象が制限されています。
投信法上、投資信託は、資産を主として（投資額の50%以上を）「特定資産」に投資して運用しなければならないこととされています。
特定資産としては、有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産、不動産賃借権、地上権、約束手形、金銭債権、主として有価証券等に対する投資運用を行う匿名組合出資持分、商品、再生可能エネルギー発電設備及び公共施設等運営権が定められており、上記でご紹介した投資対象のうち、FX、株価指数、商品は含まれますが、暗号資産は除外されています。
また、金融庁の監督指針では、本来の投資目的である特定資産に比べて価格変動等のリスクが高い資産に投資するような投資信託は適切でないと示されています。
このことから、投資信託においては暗号資産に投資することが事実上困難とされています。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
OANDA証券では、GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)監修のもと、ファンドの組成、法務、税務などのコンテンツを豊富に提供しています。
0．イントロダクション – ファンドの組成、法務、税務について専門家が解説
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ファンドには、アクティビスト・ファンドというものがあります。
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個人投資家にとって身近なファンドの方形式は、投資信託です。
本記事では、投資信託及び投資法人の概要について詳しく解説します。
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10．ルクセンブルク籍ファンドの4つの種類をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ケイマン籍のファンドの他にも、ルクセンブルク籍ファンドも人気を集めます。
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11．プロ向けのファンドと個人投資家向けのファンドの違いをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドには、個人投資家を対象としたもの以外に、個人投資家を対象としていないものも多くあります。
本記事では、プロ向けの投資ファンドについて詳しく解説します。
12．投資ファンドの5つの運用戦略についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
本記事では、ヘッジファンドの運用戦略について詳しく解説します。
13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
本記事では、ファンドを日本国内で販売する場合でも、例外的に投資運用業の登録を必要としないケースについて詳しく解説します。
19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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