ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 大橋 宏一郎(弁護士) | 慶応義塾大学法学部卒(1989年)、コロンビア大学ロースクール法学修士号取得(2001年)、日本と米国ＮＹ州の弁護士資格を持つ。 主な取扱分野は、国内外の銀行取引、スポンサード米国預託証券プログラムの設定等の資本市場取引、ファンドおよび投資運用関連事案（プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、REIT）を含む、様々な金融取引事案およびコーポレート事案（特に合併買収、企業再編取引）。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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１ はじめに
今回は、ファンドを設立する際の手順についてご紹介します。
主に株式や社債券といった有価証券に投資するファンドの代表的形態である、投資信託（委託者指図型投資信託）及び投資事業有限責任組合についてご説明したのち、代表的な外国籍ファンドとして、ケイマン籍ファンドのうち投資事業有限責任組合に類似するExempted Limited Partnershipについてご説明します。
２ 投資信託の設立手順
投資信託の場合、まず、資金の受け皿である信託を設定する手続きが必要です。
投資信託は、ファンド・マネージャー（投資運用業者）と信託銀行もしくは信託会社との間の投資信託契約によって設定されます。
これに先立って、ファンド・マネージャーは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、委託者（投資運用業者）及び受託者（信託銀行等）に関する情報、受益者の権利義務や受益証券に関する事項、信託の元本の額、収益の運用・管理・分配の方法、信託契約の期間や解約の方法など、投資信託の運用及び管理の基本となる一定の事項を記載した信託約款を作成し、金融庁に届け出なければなりません。
そして、投資信託契約によって信託が設定されれば、投資家の資金を預かり、これを裏打ちとした受益証券を発行できます。
3 投資事業有限責任組合によるファンド設立手順
投資事業有限責任組合は、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（以下「投資事業有限責任組合法」といいます。）に定める投資事業有限責任組合契約によって成立します。
投資事業有限責任組合契約は、各組合員となろうとする者が、出資を行うこと及び一定の事業を共同で行うことを約束することで効力を生じます。
投資事業有限責任組合は1名以上の無限責任組合員及び１名以上の有限責任組合員によって構成されることが必要です。
投資事業有限責任組合契約については、全組合員の合意により締結されたこと及び投資事業有限責任組合法の要求する条件を満たしたものであることを担保するために、契約書の作成が義務付けられています。
また、契約書に記載しなければならない事項（組合の事業、名称、存続期間や出資一口の金額等）が法定されており、組合と取引関係に入る第三者が、組合員の一部が有限責任であることをあらかじめ理解するよう、一般的な公示制度として定着している登記が投資事業有限責任組合にも採用されています。
一定の重要事項（組合の事業、組合の名称、無限責任組合員の氏名・住所等）については、組合契約の効力発生から2週間以内に登記しなければなりません。
4 ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順
投資事業有限責任組合に類似するケイマン籍の投資ビークルである、Exempted Limited Partnership（ELP）が成立するには、最低１名のジェネラルパートナーと最低１名のリミテッドパートナーが必要です。
リミテッドパートナーとジェネラルパートナーがリミテッドパートナーシップ契約を締結し、ジェネラルパートナーがELPをCayman Islands General Registry（法務局のようなところ）に登記することで組成されます。
また、ケイマン法の下では一定の場合、Cayman Islands Monetary Authority(CIMA)に登録することが必要です。
具体的には、Mutual Funds Lawに基づき、ミューチュアル・ファンドすなわち投資家の意向により償還が自由なオープン・エンド・ファンドは、原則としてCIMAへ登録が必要です。
また、プライベート・エクイティ・ファンドのようなクローズド・エンド・ファンドについても、新しく制定されたPrivate Funds Law、 2020に基づいてCIMAへの登録が必要となりました。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
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ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
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13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
本記事では、ファンドを日本国内で販売する場合でも、例外的に投資運用業の登録を必要としないケースについて詳しく解説します。
19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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