ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 肥沼誠(弁護士) | 京都大学法学部卒(1995年)、早稲田大学大学院法務研究科卒(2007年)、ペンシルバニア大学ロースクール法学修士号取得(2014年)、日本と米国NY州の弁護士資格を持つ。 主に、コーポレート、M&A及び金融サービスを中心として業務を行っている。 ファンドの組成・運用、ライセンス及び規制対応に多くの経験を有し、幅広いファンド、ブローカー、金融機関及びFinTech企業（資金移動業者、暗号資産交換業者、オンライン証券会社、キャッシュマネジメントサービス、ポイントプログラム等）に対して助言も行っている。 GT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に所属。 |
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１．初めに
ファンドが投資家から出資を受けた金銭その他の財産を金融商品等に投資し運用する行為を業として行うには、既に触れてきた通り、原則として投資運用業の登録を受けることが必要です。
もっとも、金商法では、その保護の対象とするのは主として国内に居住する投資家であり、日本の居住者を対象とせず海外で行われる運用行為についてまで規制するものではありません。
これに対して、海外で運用され販売されている外国籍のファンドが日本国内でも販売される場合には、日本の投資家から出資を受けた財産を運用することになり、その運用行為には原則通り金商法が適用され、ファンドマネージャーは投資運用業の登録を受けることが必要です。
ただし、このような投資家の保護が必ずしも必要ではないと考えられる一定の場合には、国内で販売される場合であっても例外的に投資運用業の登録を必要としない場合があります。
２．外国籍の投資信託の例外
外国投資信託は、国内の投資家から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うにあたり、投資信託の運用行為として、投資運用業の登録を受ける必要があります。
しかし、外国投資信託の内、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う者が運用する場合には、例外として投資運用業の登録が不要です。
つまり、外国投資信託のうち国内から直接的に外国投資信託を設定・指図する行為を行う者は業登録の対象ですが、外国で投資信託を設定して指図する行為については、例え日本の投資家から出資された金銭その他の財産を運用する場合でも、金商法上の業登録までは求められません。
これは、外国の法令に準拠して投資運用業を行っている以上、金商法上の業規制をかけなくても、投資家保護に支障がないと考えられます。
３．外国籍の組合型ファンドの例外
外国籍の組合型ファンド（リミテッド・パートナーシップ等）は、国内の投資家から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うにあたり、自己運用業として、投資運用業の登録を受ける必要があります。
しかし、以下のような条件を満たす場合には、例外として、投資運用業の登録を受けることなく日本の投資家から拠出を受けた財産の運用が認められます。
1．直接出資者である日本の投資家が適格機関投資家、適格機関投資家等特例業務や海外投資家特例業務を行う者であること。
2．国内の組合型ファンドを通じて間接的に出資する日本の投資家が適格機関投資家であること。
3．日本からの直接出資者の数（（2）の国内の組合型ファンドを除く。）及び間接出資者の数の合計数が10未満であること。
4．日本の直接出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額が、当該権利を有する全ての者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額の三分の一に相当する額を超えないこと。
つまり、日本の投資家が、直接出資するか組合型ファンドを通じて間接的に出資するかに関わらず適格機関投資家のみであり、その数の合計が9名まで、かつ日本の投資家の出資額が当該ファンドの出資額全体の三分の一以下である場合には、当該ファンドのマネージャーは投資運用業の登録を受けることなく、日本の投資家から出資を受けた財産の運用を行えます。
これは、日本の投資家がプロの投資家である適格機関投資家に限られることから投資家保護の要請は高くない一方で、プロの投資家が規制上の理由で海外のファンドから締め出されることがないようその投資機会を確保する趣旨です。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
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ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
本記事では、ヘッジファンドの運用戦略について詳しく解説します。
13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
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本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
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本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
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本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
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19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
本記事では、ファンドを日本国内で販売する際の例外である、適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務について詳しく解説します。
20．ファンドの設立手順についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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