ファンドとは？メリット・デメリットをGT東京法律事務所の弁護士が解説
本記事の執筆者
| 荒川真里(弁護士) | 慶応義塾大学法学部卒(2016年)、中央大学法科大学院卒(2018年)、日本の弁護士資格を持つ。 主に、一般企業法務，金融関係，IPO関係およびゲーミング産業を中心として業務を行っている。 司法試験合格後，司法修習（第72期）を経てGT東京法律事務所(Greenberg Traurig LLPの東京事務所)に参画。 |
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1．ファンドとは？
ファンドとは、複数の投資家が資金を出し合って、まとまった資金を作り（これがファンド）、投資の専門家に資金の運用を任せて資金を投資先に投資し、投資により得られた利益を各投資家に分配する仕組みです。
投資家は、資金の拠出と引き換えにファンドに対して持分を取得しますが、ファンドから資金を回収したいときは、ファンドの条件に従って、その持分を償還することにより投資資金の回収を行うことができます。
このようなファンドを利用した投資のメリット、及び、デメリットは何でしょうか？
2．ファンドのメリット
第一に挙げられるメリットは、投資の専門家により資金運用がされることです。
一般の投資家にとって、知識の豊富でない外国マーケットの投資などでも、プロの投資専門家に任せて投資できるのが、最大のメリットだと思います。
次に、多くのファンドにおいて、分散投資を目的として投資制限が設定され、一つの投資先又は一つの商品への投資額又は投資割合が制限されているファンドが多いです。
これによって、一つの投資先が破綻したような場合でも、被害を限定することができ、安定した投資運用が可能となります。
また、複数の投資家から資金を拠出してもらうので、投資資金額が大きくなり、一個人ではなし得ないような投資に参加することもできます。
3．ファンドのデメリット
一方、デメリットとしては、複数人の投資家の資金を預かる仕組みの性質上、投資から拠出を受けた資金の安全確保、及び投資運用者の不正を防ぐ仕組みを構築することは必須です。
そのためには、ファンドの関係者の有する権限を限定・分散し、互いにけん制を効かせることが必要となります。
ですから、1つのファンドでも、アドミニストレーター、カストディアン、及び監査人など、複数の機関が関与することとなります。
投資運用者（インベストメント・マネージャー）はもとより、これらの機関もすべてビジネスとして業務を行うので、それぞれに報酬を払うこととなり、これが累積するので、個人が自ら投資をすることに比べると、投資に関する手数料等の費用の額が大きくなってしまいます。
また、個人であれば、例えば、その保有する上場株式を市場でいつでも売ることができます。
しかし、ファンドの場合は、投資家がそのファンド持分を売りたいと思っても、即座に売ることができない場合があります。
特に、大規模投資家であれば、一度に資金が引き上げられるとファンドの存続にかかわることとなるので、全部解約が制限される場合があります。
また、プライベートエクイティファンドのような、投資期間が限定されているクローズドエンドファンドにおいては、そもそも期中の売却はできない場合があります。
したがって、投資家の事情により自由にファンドへ投資した資金を回収することができないことがあるので、注意を要します。
●GT東京法律事務所によるファンドの組成、法務、税務解説記事一覧
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12．投資ファンドの5つの運用戦略についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ヘッジファンドでは、相場がどちらに動いてもいいように、様々な運用戦略を駆使して絶対的な収益を狙います。
本記事では、ヘッジファンドの運用戦略について詳しく解説します。
13．ファンドの運用・販売に関する法令（金商法、投信法、その他）をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用には、様々な法律に気をつけなければなりません。
本記事では、わが国日本でファンドの販売や運用をするにあたり、どのような法律が適用されるのか詳しく解説します。
14．ファンドの販売で必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
日本国内でファンドの運用や販売を行うには、登録や届け出などが必要です。
本記事では、ファンドの運用や販売を行う上で必要なライセンスについて詳しく解説します。
15．ファンドの開示（公募）要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドの有価証券を日本の投資家に対して発行する場合、原則としてファンドの情報についての開示が必要です。
本記事では、具体的にどのような情報を発行しなければならないのか、発光する有価証券ごとに詳しく解説します。
16．ファンドの開示（私募）の要件をGT東京法律事務所の弁護士が種類ごとに解説
ファンドを発行する場合、原則有価証券届出書による開示が必要ですが、私募として発行開示規制が免除される場合があります。
本記事では、ファンドが発行する有価証券の種類により私募の要件は異なるため、その種類ごとに私募の要件を詳しく解説します。
17．ファンドの運用に必要なライセンスをGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、いくつかのライセンスが必要です。
本記事では、ファンドの運用に必要なライセンスについて詳しく解説します。
18．ファンド運用ライセンスの例外をGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドを日本国内で販売する際は、投資運用業の登録が原則必要ですが、例外もあります。
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19．ファンド販売・運用ライセンスの例外（適格機関投資家等特例業務、海外投資家等特例業務、移行期間特例業務）
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ファンドを設立するにはどうしたらよいでしょうか？
本記事では、投資信託の設立手順や投資事業有限責任組合によるファンド設立手順、ケイマン籍Exempted Limited Partnershipによるファンド設立手順について詳しく解説します。
21．ファンドの発行で必要となる届出や登録などについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの販売や運用では様々なラインセンスが必要ですが、ファンドの発行に当たっては、種類に応じて届け出や登録が必要です。
本記事では、種類に応じてファンドの発行において必要な届け出や登録について詳しく解説します。
22．ファンドの投資対象、投資信託の投資対象の制限についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドは、不動産や株式などが一般的ですが、FXやCFDなどを対象としたものもあります。
本記事では、FXやCFDを対象としたファンドはどのようなものか詳しく解説します。
23．契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの発行にあたり必要なものに、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面があります。
本記事では、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面について詳しく解説します。
24．目論見書とは？仕組みや交付義務などをGT東京法律事務所の弁護士が解説
目論見書は、有価証券に関する情報を投資家へ確実に届ける手段として作成されるものです。
本記事では、目論見書の詳細や作成義務、交付義務などについて詳しく解説します。
25．リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは？特徴的な10の条項をGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）とは、外国籍PEファンド等で多く採用されるリミテッド・パートナーシップ形式のファンドにおける基幹契約のことです。
本記事では、LPAにおける契約条項のうち、特徴的な条項をいくつか詳しく解説します。
26．引受契約とは？規定される3つの事項についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
リミテッド・パートナーシップ契約（LPA）では、引受契約というものが締結されます。
本記事では、引受契約で規定されるいくつかの事項について詳しく解説します。
27．覚書（サイドレター）とは？盛り込める内容についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
覚書（サイドレター）とは、投資家との間で、LPAや引受契約に明記されていない事項を取り決めたり、既存の契約内容を変更するための覚書です。
本記事では、覚書（サイドレター）の詳細について詳しく解説します。
28．投資家への運用財産に関する報告義務についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドの運用者は、投資家に対してファンドの運用状況等を記載した運用報告書の作成、交付義務が規定されています。
本記事では、ファンドへの投資後に、投資家に対して行われる運用財産に関する報告について詳しく解説します。
29．ファンド持分の償還についてGT東京法律事務所の弁護士が解説
投資資金の回収方法には、いくつかありますが、償還という方法が一般的です。
本記事では、償還の仕組みについて詳しく解説します。
30．ファンドの終了｜清算と解散手続きについてGT東京法律事務所の弁護士が解説
ファンドが活動を終了する場合には、いくつかの手続きが必要です。
本記事では、LPAで規定されるファンドの解散及び清算について詳しく解説します。
31．有限責任と無限責任の違いとは？有限責任の重要性や例外等について詳しく解説
ファンドには、リスクがつきものです。
本記事では、ファンドのリスクである限責任・無限責任の違い、投資家の有限責任の重要性及びその例外について詳しく解説します。
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