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【ブリュッセル共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラやドイツ自動車大手ＢＭＷが、欧州連合（ＥＵ）による中国製ＥＶへの追加関税措置を巡り、ＥＵ行政執行機関の欧州委員会をＥＵ司法裁判所の一般裁判所に提訴したことが２７日分かった。欧米メディアは、テスラのほか、複数の中国の自動車メーカーも欧州委を提訴したと報じた。
ＢＭＷは共同通信の取材に対し、中国製ＥＶへの追加関税措置に明確に反対すると表明。「欧州メーカーの競争力強化にはつながらず、世界で展開する企業のビジネスモデルに悪影響を及ぼす」と批判し、追加関税の根拠となる規則の取り消しを求めると説明した。
欧州委は、中国政府による中国製ＥＶへの補助金を問題視。価格競争力を高めた中国製ＥＶが欧州の自動車産業の脅威になっているとして、昨年１０月に追加関税を発動した。関税は従来の１０％に最大３５・３％を上乗せし、最大４５・３％となっている。
追加関税はＥＵと中国の間で政治問題化。報道によると、中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）のほか、上海汽車集団、浙江吉利控股集団が欧州委を提訴したという。
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