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経団連は２７日、民間企業の国内設備投資を２０３０年度に１３５兆円、４０年度には２００兆円に引き上げる新たな目標を発表した。２３年度実績は１０２兆円弱。政府が同日に首相官邸で開く会合で、十倉雅和会長が脱炭素やデジタルといった分野の投資拡大で官民連携を要請する。「令和の日本列島改造」を進めると宣言した石破茂首相も投資立国に向けた決意を表明する方針だ。
経団連は、経済政策や社会保障の改革を前提に名目３％程度の成長が続いた場合、４０年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）が現在の６００兆円超から１千兆円に拡大すると試算。設備投資も官民で掲げていた２７年度目標の１１５兆円から、４０年度まで毎年４％伸びて２００兆円に達すると説明した。
国内設備投資は外国企業による投資に加え、研究開発やソフトウエアへの投資も含む。半導体や電気自動車（ＥＶ）、人工知能（ＡＩ）などの分野で伸びると見込まれている。政府見通しは２４年度が１０７兆円、２５年度は１１１兆円。
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