「クローム」売却要求か

ニュース

 【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は18日、米グーグルの市場独占を是正するため、米司法省がグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却命令を20日にも裁判所に求める方針だと伝えた。

 インターネット検索サービスは反トラスト法(独禁法)違反に当たるとした連邦地裁の判決を受けた対応。グーグル側は判決を不服としており、裁判の決着には時間がかかる可能性がある。

 司法省は検索関連のデータを外部に提供することも求める見通しという。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る

ホーム » マーケットニュース » 「クローム」売却要求か