スポット
ドル円：1ドル＝156.06円（前営業日NY終値比△0.06円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.28円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0463ドル（▲0.0034ドル）
日経平均株価：39565.80円（前営業日比▲366.18円）
東証株価指数（TOPIX）：2758.07（△7.03）
債券先物3月物：140.89円（△0.22円）
新発10年物国債利回り：1.215％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月景気動向指数改定値
先行指数 107.5 107.0
一致指数 115.4 115.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。トランプ米大統領がコロンビアからの輸入品に対して25％の関税を課すと表明し、コロンビア側も報復関税の可能性を示すと、貿易戦争への懸念からリスクオフの動きが先行した。10時過ぎには一時155.29円まで下押し。もっとも、その後は次第に買い戻しが入った。午後に入るとコロンビアが米国から送還された不法移民の受け入れに同意したことを受け、米ホワイトハウスが「コロンビアに対する関税をいったん保留する」と発表。投資家のリスク回避の動きが巻き戻される格好となり、15時過ぎには156.25円まで反発した。
・ユーロ円も下値が堅い。米関税政策を巡るリスクオフの流れに沿って162.61円まで下押す場面があったものの、その後はドル円と同様に下値を切り上げる展開となり、163円台半ばまで買い戻しが入った。
・ユーロドルは弱含み。対人民元や対円などでドル高が進んだことに伴い、1.0456ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は続落。前週末の米国市場でハイテク株の下げが目立った流れを引き継ぐ格好となり、週明けの東京市場でも半導体関連株を中心に売りが進んだ。トランプ米大統領の関税関連発言も投資家心理を冷やし、指数は一時410円超安まで下押しした。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。日経平均株価の下落を手掛かりに、安全資産とされる債券需要が高まった。また、この日実施された流動性供給入札で需給の引き締まりが意識されたことも買いを誘った。
(岩間)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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ユーロ円：1ユーロ＝163.28円（▲0.40円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0463ドル（▲0.0034ドル）
日経平均株価：39565.80円（前営業日比▲366.18円）
東証株価指数（TOPIX）：2758.07（△7.03）
債券先物3月物：140.89円（△0.22円）
新発10年物国債利回り：1.215％（▲0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月景気動向指数改定値
先行指数 107.5 107.0
一致指数 115.4 115.3
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。トランプ米大統領がコロンビアからの輸入品に対して25％の関税を課すと表明し、コロンビア側も報復関税の可能性を示すと、貿易戦争への懸念からリスクオフの動きが先行した。10時過ぎには一時155.29円まで下押し。もっとも、その後は次第に買い戻しが入った。午後に入るとコロンビアが米国から送還された不法移民の受け入れに同意したことを受け、米ホワイトハウスが「コロンビアに対する関税をいったん保留する」と発表。投資家のリスク回避の動きが巻き戻される格好となり、15時過ぎには156.25円まで反発した。
・ユーロ円も下値が堅い。米関税政策を巡るリスクオフの流れに沿って162.61円まで下押す場面があったものの、その後はドル円と同様に下値を切り上げる展開となり、163円台半ばまで買い戻しが入った。
・ユーロドルは弱含み。対人民元や対円などでドル高が進んだことに伴い、1.0456ドルまで弱含んだ。
・日経平均株価は続落。前週末の米国市場でハイテク株の下げが目立った流れを引き継ぐ格好となり、週明けの東京市場でも半導体関連株を中心に売りが進んだ。トランプ米大統領の関税関連発言も投資家心理を冷やし、指数は一時410円超安まで下押しした。
・債券先物相場は4営業日ぶりに反発。日経平均株価の下落を手掛かりに、安全資産とされる債券需要が高まった。また、この日実施された流動性供給入札で需給の引き締まりが意識されたことも買いを誘った。
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DZH Finacial Research
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