ニュース
埼玉県が人工知能（ＡＩ）を用いて業務改善のソフトウエアを開発できる環境を導入したことが２１日、分かった。ＡＩ関連の企業と連携し、自治体の実態に即した独自のソフトを作れるようにする。職員の働き方を効率化し、人がやるべき仕事に集中しやすくする狙い。行政の現場でＡＩを活用する動きが広がってきた。
開発環境はＡＩ関連のエクサウィザーズ（東京）が提供した。さまざまなＡＩのモデルやデータなどを組み合わせてソフトを作ることができ、専門知識がない人でも開発に携わりやすいという。金融業界など民間で使われているが、自治体の採用は埼玉県が初めて。
既にエクサウィザーズ側の担当者がこの環境を使い、埼玉県向けに議事録の要約・校正アプリを作成した。今後も両者で連携し、現場の意向を踏まえたきめ細かな業務改善を進める考えだ。
また埼玉県は、エクサウィザーズが手がける対話型の生成ＡＩサービスを全職員が使えるようにした。文書の作成や企画の発案といった用途で役立てる。サービスはデータ処理が国内で完結するといった特徴がある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
