・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本:発行日から3ヶ月以内
・法人マイナンバー(法人番号)
・代表者の本人確認書類(免許証のコピーなど本人確認書類1点)
・取引責任者の本人確認書類(免許証のコピーなど本人確認書類1点)
※代表者様と取引責任者が異なる場合、「委任状」および「委任状に捺印された印鑑証明書」が追加で必要となります。
実質的支配者様のご申告
※実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方をいい、どのような方が該当するかについては、お客様の事業形態により異なります。
事業形態 | 「実質的支配者」に該当する方 |
・非上場の株式会社 ・有限会社 ・投資法人 ・特定目的会社 等 | ・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃる場合 → その方が「実質的支配者」となります。 ・議決権が50%を超える個人または法人がいらっしゃらない場合 → 25%を超える株主すべてが「実質的支配者」となります。 ※議決権が25%を超える株主がいない場合、「実質的支配者なし」となります。 |
・合名会社 ・合資会社 ・合同会社 ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・学校法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 等 | ・法人を代表する方が「実質的支配者」となります。 例>・代表社員 ・代表理事 ・理事長 ・代表役員 等 ※代表する方が複数いらっしゃる場合は、全員の方が、「実質的支配者」となります。 |
・上場企業 ・国 ・地方公共団体 ・独立行政法人 | ・「実質的支配者なし」 |